• 医療機関には2種類（労災指定医療機関と労災指定でない医療機関）あり、それぞれ手続きが異なりますのでご留意ください。

① 労災指定の医療機関の場合

原則として無料で診察が受けられます(※)。この場合、所定の労災保険請求書（様式5号又は様式16号の3）を医療機関へ提出します。詳しくは、医療機関の窓口で説明が受けることができます。
※窓口での治療費の扱いは医療機関によって異なります（全額負担、一部負担、負担なし）

② 労災指定でない医療機関の場合

労災の治療に要した費用の全額を一旦支払い、その領収書・診療報酬明細書を所定の労災保険請求書（様式7号又は様式16号の5）に添えて中央労働基準監督署へ提出することになりますので、領収書・診療報酬明細書は必ず保管しておいてください。

• 労災では健康保険との併用は認められません。健康保険を使って受診、お支払いされますと、後で労災保険への切り替え手続きが必要になり、本人および医療機関にとって煩雑さを伴う可能性がありますので、ご注意ください。
  なお、健康保険で治療を受けてしまった後で労災保険へ切り替えるときは、以下を参照してください。
  「お仕事でのケガ等には、労災保険！」

• 加入時健康診断を受診された方は、加入承認前（特別加入者証発行前）の事故対応に関して、受診した医療機関には「現在特別加入を申請中」である旨を伝え、今後の保険対応についてご相談いただきますので、以下の「よくある質問」をご参照下さい。
  • 加入時健康診断について
    Q11　加入時健康診断結果が判る前に労災事故が発生した場合はどうすればよいのでしょうか？
  • 特別加入の申込み・脱退について
    Q 2 　いつから労災保険が有効になりますか？

• 請求書類によっては医療機関の証明を取り付けるものがありますので、その手順を踏まえて労働基準監督署へ提出いただくようお願いいたします。